経済産業省が発表した「DX推進指標」の概要

2019年7月31日に、経済産業省が「DX推進指標」を発表しました。DX (デジタルトランスフォーメーション) とは、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を創出していくことです。デジタル技術によって競争が激化しつつある中、多くの企業でDXが求められています。DXの推進状況の把握に使用する指標が「DX推進指標」です。

これまでDXの重要性は各所で語られてきましたが、DXの進め方についての共通の指針はありませんでした。今回、共通の指針となる「DX推進指標」が発表された事により、デジタル案件の進め方にも影響があると思われます。ユーザー企業・ベンダー企業問わず、指標の概要を把握しておくことが重要です。

DX推進指標の概要

DX推進指標の概要を下図に示します。経営側(左側)とシステム側(右側)の2つから構成されています。経営側ではビジョンやコミットメントといったDX推進の枠組みが、システム側ではビジョン実現の為のシステム・体制が評価されます。経営側にも多くの指標が定義されていることから、DX推進にはIT部門だけでなく経営側の協力も必要となることがわかります。

DX推進指標

それぞれの指標には「レベル0:未着手」から「レベル5:グローバル市場におけるデジタル企業」までの成熟度が定義されています。中期経営計画や組織図などの資料を基にして各指標の成熟度を判定することで、企業のDX推進状況が診断できます。診断後は、指標を改善するためのアクションを行います。また、定期的に指標を診断することで、取り組みの進捗把握にも利用できます。

DX推進指標策定による影響

ユーザー企業にとっては、自社でDX状況診断ができるため、外注に比べてコストを削減できます。その分社内IT部門の負荷は高くなるでしょう。ベンダーにとっては、診断サービスの価値が下がり、改善に向けたアクションに繋がる提案が求められます。

ユーザー企業とベンダーの役割をまとめたのが下図です。簡易的な自己診断はユーザー企業が、より詳細な診断や改善策はベンダーが行います。

指標についての説明は以上です。この記事ではあくまで概要のみを記載していますので、デジタル案件に関わっている方は一度元資料を読んでみてください。

参考文献